相談内容

個人で収益不動産を所有しているＡさんのご長男から相続対策を考えて欲しいという相談がありました。

提案・実行

会社を設立して長男が社長になり、個人Ａから会社に収益不動産を売却するという提案をしました。
その際、土地と建物の両方を売却すると、金額が大きく資金調達が難しくなるので、建物だけを売却することにしました。
同族間売買では税務署が適正時価による売買の是非を問う可能性が大きいので、鑑定評価を採用しました。

効果

建物を法人に売却することにより、当該建物価額が個人Ａさんの財産から除かれ、更に今後の収益不動産に係る賃貸収入が会社の収入になることで、個人Ａさんの財産の減少となることから、将来相続がおきた場合、相続税が減少することになりました。

相談内容

大型店舗地、駐車場等を複数所有しているＢさんご本人から相続対策を考えて欲しいという相談がありました。

提案・実行

Ｂさん所有の全ての不動産の評価を行うことを提案しました。
推定相続税額を算定するための相続税法による評価-①と適正な遺産分割実行ための時価評価(鑑定評価)-②です。
①による相続税額算定により、必要な納税資金額が判明しました。
また②により遺産分割で各相続人が取得する不動産の素案ができました。
その結果、ある一筆の土地を分割する必要が生じることから事前に測量して分筆する手続きを行いました。
また相続時の納税資金を確保するための売却候補地についても測量を行いました。

効果

将来、相続がおきた場合、相続税支払いの事前準備が整いました。
また、相続人間でスムーズな遺産分割が行われるための基礎ができました。